会社設立・建設業許可・貨物運送業許可・農地転用許可・介護事業者指定・産廃処理業許可・契約書作成・内容証明郵便 他
新しい事業を始められるとき、スタートでつまづくなら自分だけでなく周囲への信用やモチベーションにまで影響することがあり 、せっかくの決意が弱まってしまうことがあります。
そうなってしまうと思い描いていた成功が遠ざかってしまうかもしれません。
最初の決意を成功の原動力として保ち続け、熱い情熱へと転化するためにも専門家のサポートをご活用ください。
中西事務所はあなたが力強い一歩を踏み出すための味方です。
１．1日の時間のロスが大きな機会損失につながる
経験のある方ならよく分かると思いますが、特に許可や認可に関する役所の手続きは決して簡単なものではありません。
揃えたり作成する書類の枚数も数十枚に及ぶことは少なくありませんし、審査官はそれらの一枚一枚について注意深く審査を行ないます。
もちろん審査官の能力によって程度は異なりますが、「そんなところまで気づくのか」と手続きのプロである私でさえ驚くような指摘をされることも少なくありません。
しかも問題点のすべてが一度に指摘されるのではなく、何度かに分けて補正の指示がだされることがあります。
その度ごとに書類の手直しを行ない、役所に提出するということを行なっていると、事業を開始するうえでのより重要なことである資金面のことや人材に関すること、営業戦略に関することなどに割くべき時間がどんどん削られていきます。
また指摘された内容についてすぐに訂正や見直しが行なえればよいですが、法律の複雑な条文や他人の権利関係が絡んでくることもあり、許可が下りるまでの期間は当初の見込みよりどんどん遅れていくことも少なくありません。
もしかしたらその間に事業にとって大きなプラスとなるチャンスが生じるかもしれないのに、あるいは実際に生じても、許可がない限りは何も行えず見逃すしかないという事態になりえるのです。
また許可が下りるまでの期間は事業が開始できませんから、売り上げがない一方で、従業員の賃金や事務所店舗のテナント料は支払っていかなければなりません。
このように考えると事業に関係した手続きを経営者自身や行政手続きに通じていない従業員が行なうのは事業を成功させる上ではあまりプラスにはならないといえます。
２．1枚の紙が許可の可否を決めることがある
当然ながら許可などの手続きは申請すれば必ず望みどおりの結果が得られるというものではありません。
厳格な条件というものがあり、そのうちの一つが満たされていないだけでも受け付けてもらえなかったり、不許可になることがあります。
そして申請を行なう時には条件を満たしていると思っていても、実際に申請してみると思わぬ問題が見つかって申請を取り下げるしかないというもよくある話です。
しかしこのような時に、単に申請しようとする事柄についての知識だけでなく、例えば民法であったり、不動産に関する法律であったり、商取引に関する法律など幅広い知識があれば、申請をあきらめずとも文書を一枚追加するだけで許可の条件にかなうこともあります。
実際に弊社が担当した案件でも、家主との一通の契約書、道路に関する市役所の一枚の証明書、申請書本人による一枚の申立書など役所の担当者も気づかなかった少しの書類を追加しただけで許可の条件にかなうようになったケースがあります。
許可が下りずに計画のすべてが白紙になってしまうことを考えると、1枚の紙の活用の仕方を知っている専門家に任せることで大きな安心を手に入れることができます。
３．1度取得できればそれで終わりというわけではない
無事許可や認可などを取得できたとしても、行政とのやり取りはそれで終わりではありません。
何年かごとに更新の手続きを行なう必要のある場合もありますし、毎年何らかの報告を義務付けられている場合もあります。
また行なう事業に関しての法律の改正もあり、その場合には役所から場合によっては数十枚単位の説明文書が送られてきたり、書類の提出を求められることがあります。
このような必要が生じるたびに新たに調べたり、相談先を探していたのでは本当に大変です。
そこで最初の許可申請時から信頼できる専門家に依頼しておくことで、その後の行政とのやり取りに関しても心強い相談相手として活用することができます。
より重要なことに時間を用いることができる
中西事務所では、依頼者の事業開始時の貴重な時間や労力をより重要な事柄に使っていただけるよう、打ち合わせの回数を最小限に抑えるとともに、メールや電話やFAXなどいつでも空いた時間に行なえる連絡手段で打ち合わせを行なうようにしています。
またどうしても面談が必要な場合は、ご要望がない限りこちらから依頼者の自宅や会社に出向いて面談するようにしています。
依頼者ご自身に揃えていただく書類等もありますが、こちらで揃えられるものはできる限りこちらで揃えて差し上げるようにもしています。
役所への提出ややり取りに関しては、こちらですべて対応いたしますので、依頼者は経過の報告を受けるだけでよく、役所に何度も出向いたり、電話で尋ねる必要もありません。
その結果、事業を成功させるためのより重要なことに思いを集中し、時間を用いることができます。
事前に見通しを立てることができる
ご自分で事業許可などの手続きをされる場合は、申請の準備から手続き完了までどの程度の時間が必要になるのか分かりにくい場合が多いと思います。
しかし、手続き完了までの見通しが立たなければ事業開始に関係するその他の予定を立てることもできないことになります。
中西事務所では、最初のご相談の時点でこれまでの事例をもとに大まかな見通しと全体の流れをお伝えしています。
その結果、どのタイミングで何を行なえばよいのかといった具体的な計画を立てやすくなり、事業開始に向けての準備を加速することができます。
許可取得後も無料で相談できる
許可取得後も法律改正など許可に関する行政との様々なやり取りが生じますが、中西事務所では新規の許可認可や事業開始手続きをご依頼された方からのご相談に無料で対応いたします。
困ったときにすぐ相談できる先があるということは事業を経営する方にとっては大変心強いものです。
