諫早の行政書士中西事務所－業務内容

相続手続

相続手続の総合的なアドバイスを行ないます。特に初めて相続を経験される方にとっては何をどうしてよいかいろいろ心細いものです。当事務所は始めから終わりまで全体的なサポートで応援致します。

また戸籍謄本や遺産の証明書類など相続手続に必要となる書類の収集、相続
関係図・遺産目録・遺産分割協議書などの作成、各専門家の紹介も行なえます。

遺言書があるなら、相続手続はずっと楽になり、相続争いを防ぐ上でも有効です。何よりきちんとした遺言書があるなら、相続人は遺産分けの話し合いを行なわずに済みます。

遺言書の作成方法には数種類ありますが、自筆の遺言書の添削から原案作成、公正証書遺言の作成支援までお客様のご要望に沿ったサービスを提供いたしております。

離婚時には小さなお子さんがおられるなら養育費や面接交渉権、お子さんがおられない方や既に成人しておられる場合には財産分与、慰謝料、年金分割などの問題が生じてきます。

これらのことをきちんと話し合い文書にまとめておかなければ後々大変困ることになります。例えば養育費に関しては離婚後に80%の家庭では不払いになると言われています。

当事務所では、離婚協議書を作成し公正証書にするためのサポートを行なってます。

交通事故の被害者になったとき、保険会社の提示する金額をそのまま受け入れていませんか?

交通事故の補償問題は交渉ごとですから、相場より低い金額が提示されていれば同意せずに妥当な金額を請求できます。そして交渉を進めるにあたっては自賠責保険の被害者請求を活用したほうが有利に運ぶことがあります。

当事務所は、交通事故に遭った際の総合的なアドバイスや自賠責保険の手続代行を行なっています。

交通事故、男女問題、金銭問題などトラブルが生じたときは、裁判を起こすよりもなるべく話し合いで解決したほうが時間や費用面の負担が少なくて済みます。

当事務所では話し合い結果をきちんと文書にまとめた示談書の作成や支払いを確実にするための公正証書作成支援も行なっています。

不動産の貸し借りや事業の譲渡など商取引はもちろんのこと、家族同士でも贈与やお金の貸し借りなどについて契約書を作っておいたほうがよいことがあります。そのような各種契約書作成のためのアドバイスも行なっています。

内容証明郵便は相手に送った内容を証拠としてきちんと残す時に利用します。法律的な強制力はありませんが、示談をおこなうための取っ掛かりとしては効果が期待できます。

農地を宅地に転用できるかどうかは、対象となる農地の区域が都市計画などによりどのように定められているか、どのような目的で転用するのか、資金計画がしっかりしているかなど諸条件によって判断する必要があります。

当事務所では農地転用の初期アドバイスから申請の手続までお手伝いできます。

建設業許可を新規で取得するためには様々な条件があります。当事務所では個人や法人の建設業許可の新規取得やその後の更新、届出まで幅広くお手伝いできます。

行政の許認可が必要な運送業、古物商、飲食業、介護事業など多数お手伝いさせていただいた実績があります。新たに事業を始める時は単なる許可取得だけの問題で済むことは少なく、会社設立や助成金、労務など様々な問題に複合的に取り組まなければなりません。当事務所でもそうしたサポートに重点を置いています。

様々なご要望に柔軟に対応できます。